オンラインカジノはなぜ違法で取り締まれない?バレる仕組みも徹底解説

日本国内でオンラインカジノを利用することは法律違反とされていますが、「なぜ違法なのか」「なぜ取り締まるのが難しいのか」と疑問に思う人は多いでしょう。

さらに、オンラインカジノを利用したことがバレるケースも増えており、警察の取り締まりも強化されています。

本記事では、オンラインカジノの違法性、取り締まりの困難さ、そして利用がバレる理由について詳しく解説していきます。


目次

オンラインカジノはなぜ違法?
法律の視点から解説

オンラインカジノは、世界中で合法的に運営されている国も多い一方で、日本では違法とされています。

しかし、インターネット上での活動であるため「グレーゾーンなのでは?」と考える人も少なくありません。

ここでは、日本の法律においてオンラインカジノが違法とされる理由や、店舗型のインターネットカジノ(インカジ)との違い、さらに過去の摘発事例について詳しく解説します。

日本の法律ではオンラインカジノは賭博罪に該当する

日本の刑法では、賭博行為は基本的に禁止されています。

刑法第185条では「賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処する」と明記されており、さらに常習的に賭博を行った場合は刑法第186条により「3年以下の懲役」が科される可能性があります。

日本国内では公営ギャンブル(競馬、競輪、ボートレース、オートレース)やスポーツ振興くじ(toto)のみが合法とされており、これらは政府が認可し、収益の一部が公的事業に充てられることが理由です。

しかし、オンラインカジノは海外の企業が運営しており、日本の公的管理下にはありません。

そのため、たとえ海外の合法サイトであっても、日本国内から利用した時点で違法行為と見なされるのです。

インカジ(国内違法店舗型カジノ)との違いとは?

オンラインカジノと混同されることが多いのが「インターネットカジノ(インカジ)」です。

インカジとは、日本国内の違法店舗で提供されるオンラインカジノのことを指します。

店舗内に設置されたパソコンで海外のオンラインカジノサイトにアクセスし、客が賭博を行う仕組みです。インカジは運営者が日本国内にいるため、警察も取り締まりやすく、過去には何度も摘発されています。

一方、通常のオンラインカジノは、海外で合法的に運営されているものの、日本国内から利用すると違法になる点がインカジとは異なります。

しかし、日本の警察が海外の企業を直接取り締まることは困難であるため、摘発の対象は主に利用者や決済代行業者となります。

過去の摘発事例と違法性の認識

近年、日本国内でオンラインカジノ利用者の摘発が増加しています。

2023年には、オンラインカジノ関連で107人が検挙されており、その数は年々増加傾向にあります。

例えば、2016年には京都府警がオンラインカジノを利用した3人を賭博罪で逮捕しました。

この事件では「海外で運営されているオンラインカジノでも、日本国内から利用すれば違法」という見解が示されました。

また、2023年には千葉県警がオンラインカジノの賭博行為をYouTubeで配信していた者を摘発し、常習賭博罪で立件しています。

このように、警察はオンラインカジノの違法性を強調しており、今後も取り締まりが強化される可能性が高いです。


オンラインカジノはなぜ取り締まれないのか?

日本の法律ではオンラインカジノの利用は違法とされていますが、「なぜ取り締まりが難しいのか?」という疑問を持つ人も多いでしょう。実際、警察は積極的に摘発を進めていますが、完全に取り締まるのは容易ではありません。

ここでは、オンラインカジノの取り締まりが困難な理由を解説します。

サーバーが海外にあるため日本の法律が適用しづらい

オンラインカジノの運営会社は、ほとんどが海外に拠点を置いています。

そのため、日本の法律を直接適用することが難しく、日本の警察が海外の運営会社を摘発することはできません。

日本国内での賭博行為は違法ですが、カジノのサーバーがある国では合法的に運営されているため、日本の法律が及ばないのが現状です。

プレイヤーよりも運営側の摘発が難しい理由

オンラインカジノの摘発は、基本的に「運営側」よりも「利用者」の方がターゲットになりやすいのが特徴です。

運営企業が海外にあるため、日本の警察が直接捜査することはできません。

一方で、オンラインカジノの利用者は国内にいるため、入出金の履歴を辿ることで検挙が可能です。

そのため、近年はオンラインカジノの決済代行業者や利用者が摘発の対象になっています。

実際の不起訴事例と法的グレーゾーンの実態

一部のケースでは、オンラインカジノ利用者が摘発されながらも不起訴処分となる例もあります。

2016年には、日本でオンラインカジノを利用したとして3人が逮捕されましたが、そのうち1人が裁判で争い、最終的に不起訴となった事例があります。

2016年の摘発では逮捕者の内のほとんどの者が罪を認め、略式起訴で罰金刑を受けたものの、うち1名が否認した結果、検察の判断により不起訴処分とされた。

プレジデントオンライン

弁護士は「運営会社が海外にあり、プレイヤーを罰する法律が明確ではない」ことを主張し、結果的に検察は起訴を見送りました。

このように、法律の解釈や捜査の難しさから、「オンラインカジノはグレーゾーン」と考える人も多いのが現状です。


オンラインカジノの利用はなぜバレるのか?

オンライン上の賭博行為は、匿名性が高いと思われがちですが、実際には利用が発覚しやすく、多くの摘発事例が報告されています。

では、なぜオンラインカジノの利用がバレてしまうのでしょうか?

銀行の入出金記録や税務調査による発覚

オンラインカジノの資金のやり取りは、銀行やクレジットカードを通じて行われることが多く、入出金履歴をチェックすれば利用が判明します。

特に、大きな額の入金や出金を繰り返していると、税務署が動く可能性があります。

SNS投稿や内部告発によるリスク

SNS上で「オンラインカジノで勝った!」と自慢する投稿がきっかけで、違法行為が発覚するケースもあります。

オンラインカジノの決済代行業者も摘発対象に

警察は決済代行業者を通じてオンラインカジノ利用者を特定する動きを強めています。

過去には決済代行業者を摘発し、利用者の情報を得たケースもあります。


まとめ:オンラインカジノのリスクと今後の取り締まり強化の動き

オンラインカジノの利用は違法であり、警察は取り締まりを強化しています。

利用を検討している人は、手を出さないようにしましょう。

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