日本の高額療養費制度が、外国人による短期間の利用を巡って議論となっています。
わずか90日の滞在でも数千万円規模の医療費をカバーできる現行制度に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が見直しを提言しました。
政府も規制強化を検討しており、公平性と制度の持続可能性をどのように両立させるのか、注目が集まっています。
玉木氏の発言が話題に—高額療養費制度の見直しを主張
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は15日、自身のX（旧ツイッター）で外国人による高額療養費制度の利用について見直しを求める意見を発信しました。
今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 15, 2025
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。
「外国人やその扶養家族が、90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用にすべきです。」
また、同日出演した読売テレビ「ウェークアップ」でも、
「数万円の負担で1億6000万円の治療が受けられるのは、日本の納税者や社会保険料を支払っている人の感覚として納得できない」
と述べ、制度の見直しの必要性を強調しました。
【現在の制度】 高額療養費制度とは？
これにより、高額な治療費がかかった場合でも、患者の負担を軽減できるようになっています。
また、日本の国民健康保険（国保）は、
- 住民登録を行い、職場の健康保険に加入していない75歳未満の人が対象
- 外国人についても、特定の在留資格（「興行」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」など）を持ち、3か月を超えて在留すると認められれば、国保に加入することが可能
この制度の問題点Ｉ短期滞在者の利用が課題に
近年、外国人が短期間の滞在で国民健康保険に加入し、高額療養費制度を利用して多額の医療費を受け取るケースが報告されています。
例えば、滞在期間が90日（約3か月）であっても、制度の適用を受けることが可能な場合があり、日本の社会保険制度の財政に影響を与える懸念が指摘されています。
具体的な対策として、
- 協会けんぽの扶養家族の適用範囲を日本居住者に限定
- 国民健康保険の加入時に自治体の審査を強化
などが議論されています。
ネットの反応「制度の悪用は許せない」「公平な改革を」
この問題について、ネット上でも議論が活発に交わされています。
賛成意見
• 「日本人が苦労して払っている社会保険料が、不適切に使われるのは納得できない」
• 「短期滞在で数千万円の医療を受けられるのは制度の欠陥だと思う」
• 「国民の負担が増える前に早く見直してほしい」
慎重な意見
• 「外国人を一律排除するのではなく、不正利用の対策を徹底すべき」
• 「本当に必要な医療を受けるべき人が制度から外されないようにしてほしい」
まとめ:公平性と持続可能性の両立が課題に
高額療養費制度は、日本の医療費負担を軽減するための重要な仕組みですが、
短期滞在者が利用できる現行制度には持続可能性と公平性の観点から見直しの必要性が高まっています。
政府は今後、社会保険制度の適正な運用を維持しつつ、どのように改革を進めるのか、国民の関心が集まっています。
